外国人雇用

当オフィスでは、外国人雇用に関するさまざまなサポートサービスを提供しております。
当オフィスには社会保険労務士・行政書士が在籍しているため、採用・在留資格取得から日常の労務管理までワンストップでサポートさせていただくことが可能です。

主なメニュー

１　在留資格取得支援

２　助成金・補助金獲得支援

３　日常の労務管理

４　技能実習制度における外部監査人

１　在留資格取得支援

在留資格支援については、こちらのページをご覧ください

外国人雇用に関しては、さまざまな助成金・補助金が設けられております。
その一部をご紹介いたします。

目的：外国人労働者の職場定着に取り組む事業主に対する支援
条件：外国人労働者に対する就労環境整備措置を新たに導入し、外国人労働者全員に対して実施すること。
　　　就労環境整備計画期間終了後の12か月を経過する日までの期間の外国人労働者の離職率が10％以下であること　など。
金額：【賃金要件を満たさない場合】支給対象経費の1/2（上限額57万円）
　　　【賃金要件を満たす場合】支給対象経費の2/3（上限額72万円）
支給対象経費：通訳費　翻訳機器導入費　翻訳料　弁護士・社会保険労務士等への委託料　社内標識類の設置・改修費

詳しくは、お気軽にお問合せください。

労務管理については、基本的には日本人と変わらない内容でよいのですが、一方で、外国人労働者ならではの特別な報告書が存在します。
そういったことも含めてサポートいたします。

技能実習制度においては、監理団体への外部監査が法的に義務付けられており、それを行うのが外部監査人です。

当サイトの運営オフィスには、外部監査人ライセンスを所持した社会保険労務士・行政書士がおりますので、
外部監査人として業務に当たらせていただくことが可能です。

外国人技能実習制度における監理団体は、外部役員もしくは外部監査人を置き、監理団体が実習実施者に対して適正に管理を行っているかを、外部からチェックするように法令で定められています。

外部監査人の業務としては、以下の２点となります。

・監理団体の各事業所について監査等の業務がどのように行われているかを3か月に1回以上確認
・監理団体が行う実習実施者への監査に監理団体の各事業所につき1年に1回以上同行して確認

当オフィスの代表は、外国人材に関する外部監査の経験を豊富に有しており、また外部監査人のライセンスも有しております。
ご依頼・ご相談ご希望の際は、お問い合わせフォーム等からお願いいたします。

１回あたり３万円～（基本料金　交通費別）
※規模・人数・距離など状況に応じて料金は変動することがございます
　３か月に１回の確認（年４回）および年に１回の同行確認で計年５回の監査機会がありますので、年単位でご依頼いただいた場合は１５万円～となります。