外国人支援コーディネーターその２

4/14入管庁公式ウェブサイトにて「総合的な支援をコーディネートする人材の役割等について（検討結果報告書）」が公表されました

※以下入管庁公式ウェブサイトへリンク
「総合的な支援をコーディネートする人材の役割等について（検討結果報告書）」について | 出入国在留管理庁 (moj.go.jp)

その報告書を読むと、

外国人支援コーディネーターの育成を進める(2024年度から順次実施)
とのことで、その具体的な業務の役割案が列挙されています。
ほか、
・2026年度までに養成研修修了者を300人
（そして可能な限り早急に600人体制に持って行く）
・将来的には国家資格化の検討
・はじめの養成研修対象者は、
「現に、自らが相談対応者又は相談対応者に対して助言・指導する立場の者として外国人からの相談対応業務に従事している者であって、国、地方公共団体又はそのいずれかの委託等を受けた機関が運営する外国人向けの相談窓口において、相談対応業務に一定期間従事（常勤で１年以上又はそれに相当する時間数）した実務経験を有することが客観的に確認できるもの」
となっています。

ほか、資料内で個人的に興味深かったのは在日外国人の困りごとの
第１位：年金制度に関する困りごと
第２位：介護保険制度に関する困りごと
だったこと。

要は、サービスの方じゃなくて、なんで給料から勝手に引かれてんの？って部分だと思うんですけどね。
実際私が技能実習がらみの業務してる際も、40歳を境に介護保険料の控除の有無で手取りに差がついていて、
実習生に説明した記憶ありますから。

そして「支援に関して望むこと」の第１位は、
「どこに相談すればよいかを適切に教えてくれる」
でした。アンケートにもいわゆる「たらいまわし」にあったという回答が多かったですし。

これってまさにこのサイトでやりたいことだったりします。
あとは、手前みそながら、社労士会・行政書士会とかうまく活用してその一翼を担わせていただけたらありがたいのですけれど。
マイナンバー普及には、行政書士会もコミットしてましたからね。
実際、「外国人支援コーディネーターが行う相談対応支援等に必要な一定程度の知識及び技術を修得していることが国家資格により客観的に確認できる者については、実務経験は不要とするという文言が報告書内には含まれていたりします。
ヒアリング相手には行政書士会もありましたしね。