外国人支援コーディネーター（仮）

３月２４日の新聞に、入管庁の有識者検討会が発表した今後の施策として出ていました。

外国人支援策のひとつとして、外国人の生活を総合的に支援する専門家育成に乗り出す。2024年度にも研修・認証制度を創設。社会保険や子どもの教育などを巡る手続きや悩みに、行政との調整を一元的に担う人材を2026年度までに300人以上配置し、早い段階で600人とする。将来は国家資格化も検討する。この人材の仮称が「外国人支援コーディネーター」とのこと。ほかにも、日本語教師の国家資格化などが検討されているとのことです。